■■【今回のご質問にお答えのコーナー】■■今年4月からの法改正で、建築の際に増えた手続きについて
こんにちは！
家づくりを検討される皆さまから日々寄せられる質問にお答えするこのコーナー。
今回も、お悩みにお応えしていきます！
奈良で注文住宅をご検討の方はぜひ参考にしてみてくださいね。
今年4月からの法改正で、建築の際に増えた手続きについて
今年4月1日から施行された建築基準法の改正によって、
一般的な木造2階建て住宅の新築時に必要な手続きが大きく変更されました。
この改正により、建築確認申請での手続きが増え、
費用やスケジュールに大きな影響を与えることが予想されます。
以下で詳しく説明します。
■ 一般的な木造2階建て住宅の負担増について
これまで木造2階建ての小規模住宅では、建築確認申請の一部が簡略化されており、
コストや時間的な負担が少なくなっていました。
しかし今回の法改正により、審査の基準が厳しくなり、以下の変更が加わりました。
● 追加で提出が必要な書類
構造計算に関連する図書
省エネ性能に関する図書
これらの図書を作成するには専門的な作業が必要となるため、
設計や建築にかかる費用が増える場合があります。
● 審査期間の延長
改正前は建築確認審査の期間が比較的短期間（通常7日以内）で済んでいましたが、
改正後は約35日と大幅に伸びる可能性があります。
このため、新築計画から実際の着工までの期間が長くなり、
計画全体の見直しが求められる場合があります。
● 建築士が担っていた作業の移行によるデメリット
今回の法改正では、これまで建築士が担っていた設計内容や構造に関する重要な作業を、
役所が直接審査することになりました。
一見すると厳格な審査によって安全性が向上するように思えますが、
実際にはお客様にとって目に見えるメリットはありません。
それに対し、審査手続きが複雑化したことでコストが増加し、
さらに審査期間が長引くことで、全体の工期も延びてしまうという大きなデメリットがあります。
このため、法改正が実質的にお客様の負担を増やす結果になっているといえます。
■ 改正の背景と影響
国が住宅の安全性や省エネ性能を強化する目的で実施した改正ですが、
その結果、家を建てる方にとっては以下のような課題が生じることとなります：
- 設計費や手続き費用の増加
- 家づくりのスケジュール調整が複雑になる
これにより、「法改正で高性能な住宅が求められる一方でコスト負担が増す」
というジレンマが生じています。
ランドマークからのアドバイス
こうした法改正に対応するためには、事前に適切な設計と準備を行うことが重要です。
ランドマークでは改正に完全対応し、必要な書類や手続きをしっかりとサポートします。
また、改正の影響を受けても適正なコストでの家づくりを維持するため、
柔軟で合理的な設計を提供しています。
もし法改正による手続きや費用の増加について疑問があれば、どうぞお気軽にご相談ください。
負担を最小限に抑えつつ、安全で快適な住宅を建てるためのお手伝いをさせていただきます！
次回の【ご質問にお答えのコーナー】でも、
皆さまのお悩みを解決するためのたくさんのヒントをご紹介していきます。
ぜひ、皆さまのご質問をお寄せください！
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