とても多い相談

このところ、相談の電話が相次いでいます。

 

多くは、市街化調整区域の悩み。・・・・全国から。

 

（１）大阪府南河内方面の方

　　市街化調整区域で家を買いたいが、建て替えが出来ないできないと聞いている。

 

（２）茨城県水戸市の方

　　市街化調整区域の家を売りたいが、不動産屋さんから建て替えが出来ないから

　　売れないと聞い　　ているどうしたら良いか？

　　県に聞いたら許可が難しいとのこと。

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◎売れないかどうか・・・・・・

　結論を言いますと、売れます。

　未来永劫売れないわけではありません。

 

　ただ、再建築が出来ないことを双方が承知で、予めそのことを

　「重要事項説明書」　に正直に明記し、その価値（金額）で取引をすることです。

　これを黙ってしますといずれ判り、取り返しのつかない紛争の元になります。

 

◎その物件の法令相談を担当する者によっても、結果が変わることがあります。

　そもそも、世の中にある住宅で何ら問題の無いのはなかなかありません。

 

　不動産屋さんは宅建主任者の試験に通り、宅建業の免許を受けていて、

　取引前の重要事項説明書を作成することになりますが、私の知る限り、

　都市計画法や建築基準法の手続きは外注になり、必ずしも専門家とは

　言えません。

　大手の不動産業者でも知り合いの建築士に相談をすることが多いものです。

　私のところにもよく相談があります（大手不動産屋さんからも）。

 

　役所の相談も、事前の整理をし、論理的に整然と説明すると許可が可能に

　なるとがあり、結果が必ずしも同じになるとは限りません。

 

　建築士は法手続きに長けた人と、そうでない場合があり、一般の人には区別が

　判りません。

　（残念ながら）

　お医者さんも医師免許１枚でいろいろな診療科目をできますが、実際に能力が

　あるのはその専門科目です。建築士だって一緒です。

 

　しかし、奈良・大阪・京都・兵庫・和歌山・三重であれば私が直接見れますが、

　遠方で私が見れない場合は、ご相談には乗れません。

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　以上は、一般的なことで、

　個別の案件は、資料を見たり、現地を確認してからの判断になります。