奈良県庁建築課などの役所の違反建築防止週間への協力
奈良県各地で注文住宅、一戸建てや、分譲住宅を建てるランドマークですが、
このたび、奈良県庁、奈良市役所、橿原市役所、生駒市役所という、
建築基準法の特定行政庁の行う違反建築防止週間の行事に、
新聞広告で協力させていただきました。
奈良県庁や奈良市役所、生駒市役所、橿原市役所は、
毎年２回、このように、建築基準法の適切な指導・監督のための啓蒙活動をされて
います。
ランドマークもその意向に沿うべく、毎回、求められ、これを啓蒙する新聞広告で
協力しています。
この広告には、確認検査機関、建築共同組合、宅地建物取引業組合、生活協同組合
など、公益団体のほか、１１社の民間会社が協力していて、
ランドマークもそのうちの１社になります。
この記事にありますように、
現在は９５％と、ほぼ全物件が建築工事の検査を受けられています。
逆に言いますと、２０件に１件だけしか、検査を受けない建物がない状況に
なりました。
新規の建物の中では。
過去は、建築確認申請をしながら、中間検査や完了検査を受けない建物が大半で、
ランドマークでも、いろいろな建物の増築や改築の建築許可の相談を受ける際に、
役所で、その既存建物の検査済証を調査しますと、無い建物が普通にあることを
知っています。
県民の意識の変化がありますし、住宅ローン融資の際に、銀行に検査済証を求められ
るのもその大きな要因になっていると思います。
また、増築の場合は、建築許可の中で既存の建物の検査済証は必須になり、
これがないと簡単な住宅の増築もできないことになります。
（過去はそうではなく、簡単に建築許可が下りました）
特に、１階の上に２階を載せるような増築はできません。
ランドマークでも、県内で、昭和３０年台の事務所ビルをマンションに改築する
工事の設計をした建物では、一級建築士として、奈良県庁に代わり、建築基準
法１２条による報告書を作成し、検査済証に代わる効果のある書類を作成しました。
大変な作業で、その建物の構造を審査するために、壁・天井をめくり、基礎を
掘り出すなど、工事も伴う設計と審査の手続きです。
このように、検査済証がないと、今後は建物の維持管理に支障をきたします。
そのことから、今後の新築などは、違反のない建物にする必要があり、
この違反建築防止週間で啓蒙されています。
