■■【今回のご質問にお答えのコーナー】■■ 2025年4月からの住宅コスト上昇：国策がもたらす影響と対策
こんにちは！
今回も、お悩みにお応えしていきます！
奈良で注文住宅をご検討の方はぜひ参考にしてみてくださいね。
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2025年4月からの住宅コスト上昇：国策がもたらす影響と対策
2025年4月から、住宅業界にとって大きな転換点となる法改正が実施されました。
これまで一部の規模や用途に限定されていた「省エネ基準」や「構造計算」の義務付けが、
一般的な木造住宅にも適用されるようになったのです。
表向きは「住宅の安全性・省エネ性能を高め、将来の環境負荷を減らすため」という目的が掲げられています。
しかし、実際の現場では思わぬ副作用が広がり始めています。
役所の審査体制が過剰になったことで、申請から建築確認が下りるまでの時間が大幅に延びているのです。
特に5月以降、全国的に新築着工数が急激に減少し、
工務店や住宅会社だけでなく、これから家を建てようとするご家族にまで影響が及んでいます。
「制度が厳しくなった結果、かえって家が建てられない」という矛盾した状況が起きているのです。
さらに深刻なのは、この遅延が住宅コストの上昇を直接招いているということです。
建築資材は世界的な需要や為替の影響で価格が上昇傾向にあり、人件費も慢性的に高止まりしています。
例えば、確認申請に数か月の遅れが生じれば、その間に木材や鉄骨、断熱材などの資材費が上がり、
結果的に施主の負担額が何十万円、場合によっては百万円単位で増えるケースも出てきます。
つまり「安心・安全を強化するための制度」が、「家を持つことをさらに難しくする制度」になりつつあるのです。
では、こうした状況の中で家づくりを進める方は、どのような対策をとれば良いのでしょうか。
① 早めの計画と事前準備が不可欠
まず大切なのは、できる限り前倒しで準備を整えておくことです。
土地探しの段階から住宅ローンの事前審査を済ませ、買付証明書をスムーズに提出できるようにしておくこと。
さらに設計段階でも、必要な書類や図面を早めに用意しておくことで、
役所での審査が始まった際に「不備による差し戻し」を防ぐことができます。
② 制度を理解した設計士との二人三脚
新しい制度に現場も役所も慣れていないため、同じ指摘でも担当者によって解釈が異なることがあります。
こうしたときに頼りになるのは、制度改正を熟知した設計士です。
経験豊富な設計士がいることで、役所側とのやりとりをスムーズにし、
余計な修正や再申請を避けることが可能になります。
③ 性能だけでなく「暮らしの実質」を重視
性能を高めることはもちろん大切です。
しかし、数値だけを追いかけるあまり、必要以上に高額な仕様へ誘導されるのは本末転倒です。
例えば、断熱性能や耐震性能を「等級」だけで比較するのではなく、
家族の暮らしに合った設計で十分な安心を確保できるかどうかが重要です。
過剰投資を避け、バランスのとれた家づくりを選ぶことが、結果的に長期的な満足につながります。
2025年4月の法改正は、住宅業界にとって避けられない流れです。
しかし、それを理由に家づくりを諦める必要はありません。
むしろ、正しい知識と信頼できるパートナーがいれば、無駄なコストを抑えつつ、
理想の住まいを実現することが可能です。
ランドマークでは、今回の制度改正を踏まえ、最新の審査基準に対応した設計や書類準備を行い、
お客様が安心して家づくりを進められるようにサポートしています。
私たち設計士は、「数字や制度だけに振り回されず、
本当に暮らしやすい家をどうつくるか」という視点を大切にしています。
制度が複雑になるほど、表面的な営業トークではなく「技術者の知恵と経験」が真価を発揮する時代です。
だからこそ、これから家づくりを始める方には、どうぞ信頼できる専門家に相談していただきたいと考えています。
次回の【ご質問にお答えのコーナー】でも、
皆さまのお悩みを解決するためのたくさんのヒントをご紹介していきます。
ぜひ、皆さまのご質問をお寄せください！
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