■■【今回のご質問にお答えのコーナー】■■ 省エネ基準義務化で増える住宅コストと若い人の負担
省エネ基準義務化で増える住宅コストと若い人者の負担
今回も、お悩みにお応えしていきます！
奈良で注文住宅をご検討の方はぜひ参考にしてみてくださいね。
★★★★★★★★★★
2025年からの省エネ基準適合義務化とは
2025年4月、日本では新築住宅に「省エネ基準適合義務化」が導入されました。
これは、建築確認申請時にすべての新築住宅が
国の省エネ基準に適合していることを証明しなければならない制度です。
住宅性能表示制度では、断熱等性能等級（1～7級）と
一次エネルギー消費量等級（1～6級）の評価があり、
現在の省エネ基準は双方とも等級4以上となっています。
たとえば、「断熱等級4」は一般的な木造住宅で求められる断熱性能であり、
「一次エネ等級4」は給湯や暖房・照明のエネルギー効率が基準を満たすレベルです。
政府は2030年までに
さらに高いZEH（水準）レベルへの引き上げも目指しており、
ZEH基準では断熱等級5・一次エネ等級6が求められます。
主な変更点は以下のとおりです：
■省エネ基準適合義務化：
2025年4月から新築住宅すべてが省エネ基準適合を義務付けられます。
■適合基準：
現行基準は断熱等級4・一次エネ等級4以上と定められており、これを満たさないと着工できません。
■ZEH水準への移行：
政府は2030年までにZEHレベル（断熱等級5・一次エネ等級6）の実現を目指しており、
今後さらに基準が引き上げられる予定です。
このように、省エネ性能を満たすことが新築住宅の前提となり、
高断熱・高気密の住宅設計が一層重要になります。
特に奈良県は夏冬の気温差が大きいため、
十分な断熱・気密を確保することが快適性・省エネの鍵となります。
審査厳格化による影響
2025年4月から同時に施行されました建築基準法の改正（「4号特例」縮小）です。
これにより、従来は2階建て以下の木造住宅（いわゆる4号建築物）が
簡易な審査で済んでいましたが、今後はすべて建築確認申請が必要になります。
これに伴い、審査期間や設計作業にも大きな変化が生じます：
■確認審査期間の延長：
従来は7日以内だった法定審査期間が、2025年4月以降は35日以内に延長されます。
実際、一般的な木造2階建て住宅でも建築確認の審査期間が7日→35日に伸び、
認可取得まで約1カ月程度延びる見込みです。
■構造計算書の添付義務化：
これまで不要だった構造計算書の添付が義務化され、設計段階での作業量が増加します。
特に木造2階建てでは構造計算の記述量が大幅に増え、
設計者の負担が増大します。
■コスト・工期の増加：
審査項目が増えることで設計コストが上昇し、
新築住宅の販売価格にも上乗せされる可能性があります。
設計作業の増加に伴って住宅販売価格が上昇するほか、
建築工期も長期化することが予想されます。
これらの審査厳格化により、
設計事務所や工務店にとっても工数・コスト面での負担が増大します。
建築確認申請書類の作成に時間がかかるため、
申請タイミングも従来より早める必要があります。
若い世代への負担増
このような制度変更は、住宅購入者・建築主にも影響を及ぼします。
建築コストが上がることで、若い世代の住宅取得負担は一段と増加します。
奈良県の事例をみると、土地付きの注文住宅の総額相場は約5,200万円と
全国平均（約5,000万円）より高めです。
さらに、奈良は年間を通じて気温差が大きく、寒暖の激しい気候特性から
断熱・気密性能の確保が必須とされています。
つまり、元々高コストとなる奈良の戸建て住宅に
高性能化要求が加わるため、
若い世代が負担する住宅予算も相応に膨らむことになります。
こうしたなか、施主は長期的な光熱費削減や耐震性能向上などの
メリットを考慮する一方、初期費用増への懸念も強いでしょう。
実際、省エネ義務化や確認審査の厳格化により、
工期延長やコスト増を懸念する声があがっています。
これから家を建てる方は、
早めの計画・予算検討とともに、省エネ・高断熱工法について専門家に相談することが重要です。
ランドマーク建築事務所の取り組み
ランドマーク建築事務所では、こうしたコスト増の時代に対応するため、
設計事務所運営を生かしたコストダウン策を講じています。
具体的には、広告宣伝費や営業人員を置かないことで運営コストを削減し、
その分を住宅の品質向上に還元しています。
さらに、独自技術としてウレタン遮熱工法を開発・特許取得しており、
アルミ貼りの遮熱シートで熱を反射し高い断熱性能を実現しています。
この特許遮熱工法は通常の断熱材に加え全館空調を不要とするレベルの高性能を
低コストで発揮し、気密性も国内最高水準（C値0.4～0.5）を誇ります。
これは、奈良の厳しい気温環境下でも冷暖房負荷を抑え、光熱費節約につながります。
また、標準仕様で減震ベース工法を採用し、
大型地震の揺れを約半分に軽減する特許技術を導入しています。
基礎と建物の間に減震パッドを挟むことで地震動を吸収し、
家族の命を守る安全性を高めています。
■広告費や営業人件費を抑制し、品質に予算を投じます。
■特許取得のウレタン遮熱工法で、低コストかつ高断熱の住まいを実現します。
■減震ベース工法を標準採用し、耐震性能と安全性を強化しています。
これらの取り組みにより、ランドマークは
奈良市、生駒市、橿原市、香芝市、葛城市など
奈良県下で地域密着の家づくりを展開しています。
設計士が施主のライフスタイルに合った住まいを提案し、
大工と直接契約することで中間マージンを省き、
高性能で手の届きやすい価格を実現しています。
次回の【ご質問にお答えのコーナー】でも、
皆さまのお悩みを解決するためのたくさんのヒントをご紹介していきます。
ぜひ、皆さまのご質問をお寄せください！
↓ ↓ ↓
